≪　設立支援・創業支援　≫

 

会社を設立して事業を始めるには、法人の概要を決めて、法人設立のための登記を行う必要があります。

 

設立後は、速やかに、税務署、都道府県税事務所への届け出、年金事務所に健康保険・厚生年金保険の加入手続きの届出、労働基準監督署に労働保険に関する届出、ハローワークに雇用保険に関する届出等を行う必要もあります。

 

その後は、会計帳簿の作成、年1回の税務申告、毎月の給与計算業務、所得税や住民税の源泉納付等、様々な管理業務が発生します。

 

当事務所は提携している司法書士、社会保険労務士と連係して、会社設立から会社設立後の会社運営のための管理業務までワンストップでサービスを行い、創業間もない顧問先様がそうした管理業務に悩まされることなく、事業に邁進できるような環境をお作りし、顧問先様の発展をご支援したいと考えております。

また、創業時の助成金や政策金融公庫からの資金調達等も多数の実績がございます。

会社設立、創業を考えていらっしゃる方、会社設立からご支援することができます。設立や創業の事業計画の段階からで構いません。遠慮なくお気軽にご相談ください。

 

                  ＜ご参考＞