PRICE LIST
| 決算支援コンサルティング |
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| 会計業務支援 ･会計処理方法や会計処理に関する実務上のアドバイス ･経理規程の作成・改訂 ･会計システムの運用に関するアドバイス 連結決算支援サービス ･企業の連結決算全般に関するサポートサービス ･連結財務諸表の作成、有価証券報告書の作成支援 ･英文アニュアルレポート等の作成支援 |
| Ｍ＆Ａアドバイザリー |
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| 企業間の買収、売却、合併、株式交換、会社分割、合弁および資本提携等のＭ＆Ａ案件における様々な局面において、ＰＦＡが培った経験を活かしたプロフェッショナル・サービスを提供いたします。 |
| デューデリジェンス |
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| 財務デューデリジェンスを強みとするデューデリジェンスサービスを提供いたします。投資規模や対象企業の業態に応じた案件リスクの特定をサポートするとともに、財務・会計上面の調査のみならず、税務・人事・環境・ＩＴ等の調査分野についても検討をリードすることで、お客様にとって効率的かつ効果的なデューデリジェンスサービスを提供いたします。 |
| 記帳代行 |
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| 記帳代行とは、ご自分の会社で行なわれている 「会計ソフトへの入力」を貴社に代わって入力するサービスのことです。 法人の場合、年度末に必ず決算申告をしなければいけませんが、それは毎月の取引（営業）結果をまとめたものとなります。 ほとんどの会社では、毎日の取引を経営者の方や経理担当者が入力をしています。 会計ソフトへの入力は、ただ面倒なだけでなく、簿記の知識を必要とする為、 実は非常に難しい作業となっています。 中には、自分たちで入力することで、会社にとって損となる処理をしてしまうこともある為、外部に依頼される会社は少なくありません。 当事務所にご相談ください。 |
| 請求書発行代行 |
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| 請求書発行代行とは、お客さまに代わり請求書を取引先さまに発行するサービスです。 請求書発行をアウトソーシングすることにより、売上データのチェックから、請求書の発行までこまったときの相談所にて代行させていただきますので、請求書の発行モレを減らすことができますし、請求書を発行する手間をはぶくことができます。 |
| 入金管理代行サービス |
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| 入金管理代行サービスとは、 「請求モレをなくしたい」、「未収金を減らしたい」など経理、入金の管理でお悩みのある方に代わり、入金管理や請求書発行、売掛金のチェックを代行するものです。 売上データのチェックから、請求書の発行、請求したお客様から入金がされているかまでを一括してサポートさせていただくことにより、請求モレや未収金の減少へとつながります。 |
| 給与計算・年末調整 |
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| 会社の役員や従業員にお給料を支払う時の計算を、給与計算といいます。 雇用契約や会社の規定（きまり）、法律に基づいた支給金額から、 社会保険料や税金を引いたあと、財形貯蓄や持株、積立金などの金額を引いて、 最終的な支払い金額を決定する作業のことで、とても面倒な作業といえます。 |
| 社会保険の手続き |
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| (※提携の社会保険労務士に連携します） 社会保険の手続きは、職員を採用した時や退職した時 怪我をした時、出産・育児・介護休暇を取得した時などに必要になります。 職員の数が増える程、職員の年齢層や働き方が多様化する程 社会保険の手続きは難しく、面倒になってきます。 職員の入退社時の社会保険手続きはもちろんのこと、 その他必要に応じて手続きを代行致します。 |
| 決算申告とは |
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| たとえば株式会社をつくった場合、株主（株主は、会社に向けて投資をしてくれているありがたい存在です）に定期的に会社の経営状態等について報告をしないといけません。 企業という組織は、ひとりよがりな運営を続けていてはいけませんし、外部から定期的に監査を受ける必要もあるでしょう。法律でもそのことはきちんと定められています。 現在は、各事業年度で1回必ず決算をまとめて、株主総会に提出して承認を受けるか、社員総会で同意を得るかしないといけません。 決算の数字が確定しないと確定申告にも支障をきたしかねませんし、何かわからないことがあるときや心配なことがあるときは、早めに税理士等に相談をしていくべきだと考えられます。 |
| 法人税とは |
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| 個人も利益を出したら所得税を納付しないといけません。 法人の場合は個人のときとは納税方法が異なります。 法人税は、原則として売上から経費を引いて利益が出るときに納付する義務が発生します。 もっとも、売上が好調でも、その金額を回収できていないケースも企業の商取引ではよくあります。 （たとえば、代金を手形で受け取ったような場合） それを考えると、法人税の納付では計画性も必要になってきます。 |
| 法人税申告の流れについて |
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| 法人税申告においても決算申告と同様に、申告書を不足なく用意して法の定めにもとづいた様式にして提出しないといけません。 会社によって必要な流れも変わりますが、共通項をまとめると次のようになります。 1.毎日の商取引の内容を会計ソフトに入力する 手書きで作成する企業は現在では少なくなりました。 2.会計ソフトから決算書を出力する 入力が終了すれば、会計ソフトが通常は自動的に決算書をつくり出してくれます。 3.その結果をよく確認して、修正項目を探す 確認項目は非常に多く、経理の熟練者が見ても完璧に修正を施すことは簡単ではありません。 4.法人税申告書の記入に移る 申告書を開けると、別表が何種類もつけられていますし、税額の計算も複雑なことがわかります。これも現在では、法人税申告書作成のソフトを使うことができますが、会社の経営状況しだいで、入力の仕方が大きく異なります。 法人税申告については、期限も定まっていて、1日でも遅れてはいけませんし、特に会社をつくったばかりの段階ではうまく法人税申告書を用意できないこともあるようです。 会計ソフトを導入しても素人判断で作成しようとすると間違いのもとですから、経験を積んだ税理士事務所の手を借りることが望ましいといえます。 |
| 確定申告とは |
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| 確定申告は個人でもよく行う手続きですが、法人の場合は、営業年度内の所得を計算してその結果を申告書に入力して税務署に提出するという手続きのことです。 申告書を提出することで、納付する税額が確定できます。 決算申告をしたときの決算内容をもとに、法人税の確定申告をすることになっていますが、提出期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内です。 （会計監査法人の監査を受けるときは延長してもらうこともできます） |
| いずれの申告にも共通する注意事項 |
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| 法人でも個人でも申告が遅れると、延滞税をはじめ何種類もの税金を課される恐れがありますし、金融機関からの信頼を失うことになります。 （融資を受けたいときに、審査で不利になる恐れが強くなります） 法人税の申告・所得税の申告・消費税の申告......と、納税に関する決まりごとは多いのですが、普段申告をやっていない方がやろうとすると簡単にはいかないことがほとんどです。 企業によって注意しないといけない点も多々あるため、時間をかけて自力で申告書を作成したとしても、大きな間違いを犯していることが多く、結果として大きな損をする恐れがあります。 |
| ▼所得税関係 |
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| ・申告所得税関係 ・源泉所得税関係 ・源泉所得税（租税条約）関係 ・譲渡所得税関係 |
| ▼相続・贈与税等関係 |
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| ・相続・贈与税関係 ・財産評価関係 ・延納・物納関係 |
| ▼法人税関係 |
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| ・法人税 ・連結納税関係 ・適格退職年金契約関係 ・特定医療法人関係 ・企業組織再編関係 |
| ▼消費税及び間接諸税関係 |
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| ・消費税 ・印紙税 ・揮発油税 ・石油ガス税 ・航空機燃料税 ・たばこ税 ・石油石炭税 ・自動車重量税 |
| ▼酒税等関係 |
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| ・酒税関係 ・酒類業組合関係 ・販売管理関係 ・酒類の表示関係 ・経営革新関係 ・環境関係 ・他府省が提出窓口とされている手続 |
| ▼法定調書関係 |
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| ・納税証明書及び納税手続関係 |
| ▼その他 |
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| 更正の請求・災害関係 ・更正の申出関係 ・税理士法関係 ・電子申告等関係 ・電子帳簿保存法関係 ・異議申立関係 ・相互協議関係 |
| 申請書・届出書 |
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| ①法人設立・支店設置・異動の際の届出 ②連結納税の届出 ③中小企業者向け省エネ促進税制による事業税の減免申請 ④申告書の提出期限の延長 ⑤証明申請書 ⑥納税管理人に関するもの ⑦電磁的記録に関するもの ⑧その他（更正請求書 等） |
| 納付書 |
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| 納付書 |
| 申告書 |
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| ①中間・確定申告書 ②予定申告書 ③清算事業年度予納申告書 ④残余財産分配等予納・清算確定申告書 ⑤均等割申告書 |
| 申告書別表 |
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| ①均等割の計算に関するもの ②利子割の控除・充当・還付に関するもの ③分割基準に関するもの ④欠損金等の繰越控除に関するもの ⑤外税控除に関するもの ⑥外形標準課税に関するもの ⑦連結法人に関するもの ⑧自主決定法人に関するもの（収入金額課税法人・医療法人等） ⑨その他 |
| A（個人事業主） | B（医療法人） | C（法人） | |
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| 広告関連コンサルティング会社 年間売上4千万円、 従業員2名、 給与計算は社内で実施 （但し、計算アドバイスあり） 伝票入力（会計帳簿作成） は当事務所に委託 | 医療法人 年間売上約1.5億円、 従業員10名、 伝票入力（会計帳簿作成） は当事務所に委託 給与計算は社内で実施、 年末調整のみ当事務所に委託 | 靴小売会社 年間売上100億円、 従業員200名、 会計入力（帳簿作成）・給与計算 はすべて社内で実施、 税務以外に上場基準での 会計・開示の相談あり | |
| 税務顧問 | 240,000/年 | 360,000/年 | 1,200,000/年 |
| 伝票入力 （帳簿作成） | 240,000/年 | 360,000/年 | なし |
| 給与計算 年末調整 | なし | 50,000/1回 | なし |
| 税務申告書作成 | 顧問料に含む | 200,000/1回 | 顧問料に含む |
| 年間報酬合計 | 480,000/年 | 970,000/年 | 1,200,000/年 |
| 月間報酬合計 | 40,000/月 | 80,800/年 | 100,000/月 |
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