日本ブロックチェーン協会はこのほど、「暗号資産に関する税制改正要望（2026年度）」を取りまとめ政府に提出しました。
暗号資産を相続した際の税制の整備などを求めています。
要望は、
①分離課税・損失の繰越控除の導入
②相続に関する税制の整備
③暗号資産同士の交換時における課税の繰り延べ
④暗号資産を寄附した際の税制の整備
⑤特定譲渡制限付暗号資産の今後の見直しの継続検討
――５項目です。
暗号資産の売却益に対する課税方式を、総合課税から分離課税へ変更したうえで、税率を一律20.315％とするように求めています。また、損失が出た年の翌年以降３年間、その損失を繰り越して暗号資産所得から控除できるようにすることも要望しています。
相続によって取得した暗号資産の譲渡原価の計算については、「取得費加算の特例」の対象とするよう要望。
暗号資産の相続財産評価については、上場株式と同様に「相続日の最終価額または相続日の属する月から過去３カ月の平均価額のうち最も低い価額」で評価するように求めています。
同協会では、「世界の暗号資産保有者は、2024年時点で５億６千万人と推測されており、これは世界人口の6.8％を占め、23年の５億200万人から11％以上増加している」としたうえで、「一方 、我が国の保有者の状況は23年に人口の4.3％にあたる510万人と推測されており、シンガポールの24.4％、米国の15.5％、韓国13.6％、ドイツ8.3％といった諸外国のみならず、世界の平均値6.9％をも下回っている状況にある」と指摘しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
戻る
|
